今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 経団連が2014年度に企業が負担した福利厚生費の調査結果を公表した
- 本結果によれば、2014 年度に企業が負担した福利厚生費（従業員１人１ヵ月当たり）は、 108,389 円で前年度比 2.0％増と過去最高額となった
一般社団法人 日本経済団体連合会が2014年度に企業が負担した福利厚生費の調査結果を公表しました。
本結果によれば、「2014 年度に企業が負担した福利厚生費（従業員１人１ヵ月当たり）は、 108,389 円（前年度比 2.0％増）となり、過去最高額とな」りました。また、「福利厚生費のうち、「法定福利費」は、83,500 円（同 2.8％増）となり、５ 年連続増加した。また、「法定外福利費」は抑制傾向が続き、24,889 円（同 0.5％減）となっ」ています。
少子高齢化の進展に伴い、健康保険や厚生年金保険の保険料率は上昇しており、健康保険組合でも保険料を引き上げる傾向にあることから、今後も法定福利費の増加は避けられないと思われます。
なお、本調査は経団連企業会員および同団体会員加盟の企業が対象であることから、大企業の占める割合が大きいものです。では、中小企業の福利厚生費はどのようなものなのでしょうか。
それを知るためには、厚生労働省が行っている「就労条件総合調査」が参考になります。ただし、同調査では、福利厚生費の調査は毎年実施されていません。
直近では、平成23年の調査結果があります。これによれば、「現金給与以外の労働費用」は76,579円（本社30人以上82,065円）となっており、その内訳は、「法定福利費」44,770円（同46,872円）、「退職給付等の費用」20,813円（同23,379円）、「法定外福利費」8,316円（同8,933円）となっています。
このように、経団連の調査については、調査対象によるバイアスがあることに注意が必要です。
関連リンク
2014 年度福利厚生費調査結果の概要（経団連HP,PDF)
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