千葉労働局が「個別労働関係紛争解決制度」の平成 26 年度上半期(平成 26 年 4 月~平成 26年 9 月)の相談、助言・指導、あっせん件数の状況を取りまとめ、公表しました。

なお、「個別労働関係紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主間での労働条件や職場環境などをめぐる紛争の未然防止や早期解決を促進するための制度で、次の3つの方法があります。

  1. 幅広い分野の労働問題を対象とする「総合労働相談」
  2. 個別労働紛争の解決につき援助を求められた場合に行う都道府県労働局長による「助言・指導」
  3. あっせんの申請を受けた場合に労働局長が紛争調整委員会に委任して行う「あっせん」

1.「総合労働相談」の利用状況

まず、県内 10 か所の「総合労働相談コーナー」における平成 26 年度上半期の相談の総件数は 21,125 件で、前年同期に比べて 1,414 件増加(前年同期比 7.2%増)ました。半期の件数としては、ここ5年間の中でも最も高い水準となっています。

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これらの相談のうち労働基準法等法律違反に係るものを除く民事上の労働紛争に係る相談は3,734件で、前年同期に比べて217件増加(前年同期比6.2%増)し、相談全体の 17.7%を占めました。

その内訳は、多いものから次のようになっています。前年度に引き続き『いじめ・嫌がらせ(パワハラ)』が最も多くより顕著な増加傾向を示しました。

  1. いじめ・嫌がらせ(パワハラ)・・・32.4%
  2. 解雇・・・13.4%
  3. 労働条件の引下げ・・・13.4%

2.都道府県労働局長による「助言・指導」の利用状況

労働局長の助言・指導申出の受付件数は 221 件であり、前年同期比で 6 件の増加(2.8%増)となりました。その申出内容は、『いじめ・嫌がらせ(パワハラ)』、『解雇(整理解雇、懲戒解雇を含む。)』、『退職勧奨』、『雇止め』に関するものが多い状況です。

3.紛争調整委員会による「あっせん」の利用状況

紛争調整委員会によるあっせん申請の受理件数については 58 件であり、前年同期比で 10 件減少(14.7%減)しました。紛争調整委員会によるあっせん申請の内容については『解雇(整理解雇、懲戒解雇を含む。)』、『いじめ・嫌がらせ(パワハラ)』、『雇止め』に関するものが多い状況です。

なお、あっせん制度による解決件数は23 件であり、解決率 40.4%(前年同期37.9%)にとどまっています。

■関連リンク

平成 26 年度上半期 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について(千葉労働局HP,PDF)

 

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