厚生労働省が令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。

それでは、まず企業の教育訓練費用などを調べる「企業調査」のポイントについてみてみましょう。教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％（前回56.1％）と、微増でした。企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）と増加した一方、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回0.3万円）と横ばいになりました。事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね５社に１社にとどまっています。

つぎに事業所の教育訓練状況などを調べる「事業所調査」についてみると、ＯＦＦ－ＪＴを正社員に対して実施した事業所は75.1％（前回75.7％）、正社員以外に対して実施した事業所は39.5％（前回40.4％）でした。また、計画的なＯＪＴを正社員に実施した事業所は64.5％（前回62.9％）、正社員以外に対して実施した事業所は29.0％（前回28.3％）、キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4％（前回44.0％）、正社員以外に対して導入している事業所は27.0％（前回28.0％）と、正社員と非正社員との間での教育訓練の差は大きい結果となりました。

参考リンク

令和元年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚労省ＨＰ）