今日の記事、ざっくり言うと・・・

  • 内閣人事局が民間企業における退職給付制度の実態に関する調査・研究の結果を公表
  • 退職一時金の支払い準備形態についてみると、「社内準備」としている企業が最も多く82.8％に上り、次いで「中退共」が25％だった
  • 退職一時金の算定方法については、職時基本給方式が最も多く47.2％に上るが、「ポイント制」を採用している企業も32.2％

内閣人事局が民間企業における退職給付制度の実態に関する調査・研究の結果を公表しました。

そこで、本資料の中で注目される部分をいくつかピックアップしてみましょう。

まず、調査対象企業中、退職給付制度があるのは86.3％でした。

そして、退職一時金の支払い準備形態についてみると、「社内準備」としている企業が最も多く82.8％に上り、次いで「中退共」が25％でした。規模別の結果は不明ですが、中小企業に絞れば、中退共による場合がもう少し増えるのではないかと思われます。

次に、退職一時金の算定方法については、「退職時基本給の全部または一部×勤続年数別支給率（＋定額）」が最も多く47.2％に上り、「ポイント制」を採用している企業は32.2％に上ります。退職金の計算はこの２つが中心となっていますが、流れとしては基本給方式からポイント制に変わりつつあると見られます。

参考リンク

民間企業における退職給付制度の実態に関する調査・研究（内閣人事局HP)

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