日本労働組合総連合会（連合）が「仕事の 世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」をインターネットリサー チにより実施し、集計結果を公表しました。近年ハラスメントに対する従業員の意識は高まっており、トラブルも多くなっていますので、今後の対応を考えるうえで参考になります。

本調査によれば、「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%と、約４割に上りました。その行為類型、すなわち①暴行・傷害などの「身体的な攻撃」、②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの「精神的な攻撃」、③隔離・仲間外し・無視などの「人間関係からの切り離し」、④ 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの「過大な要求」、⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの「過小な要求」、⑥ 私的なことに過度に立ち入ることなどの「個の侵害」⑦「セクシュアル・ハラスメント」⑧「その他ハラスメント」（その他のいじめ・嫌がらせに該当する行為） のうち、最も多かったのは「精神的な攻撃」が41%に上りました。

そのほか、セクハラ被害、上司からのハラスメント、同僚からハラスメントなどについても調査されています。

では、ハラスメントを受けた人は、その後どのように動いたのでしょうか。実は、44%が「誰にも相談しなかった」と回答しました。その理由として最も多かったのは、「相談しても無駄だと思ったから」でした。

一方、ハラスメントを受けた人の54%が「仕事のやる気喪失」し、22%は「心身不調」、19%が「退職・転職」 を選んでいます。このようにハラスメントは管理部門が把握できないまま、社員のモチベーションの低下や健康状態の悪化を引き起こしており、徐々に企業の力を奪っていく可能性があることに十分留意する必要があるでしょう。

参考リンク

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019（連合HP、PDF)