連合が「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」の結果を公表しました。近年職場で女性にヒールなどを強制することに反対する#kutuu運動（「靴」と「苦痛」をかけた造語）が社会的に注目されるなど社内における服装・身だしなみに関する考え方も多様化していますので、このような調査を通じて今の考え方の趨勢を把握しておくことには意義があります。

まず、全体的な傾向ですが、 服装や身だしなみに関する決まりの有無については、「ある」 は 57.1%、「ない」は 42.9%でした。このように少なくない企業において身だしなみに関するきまりがあることがわかります。その内容については、「髪に関する決まりが41.9%、「入れ墨、タトゥに関する決まり」が 40.3%、「ヒゲに関する決まり」が33.1%でした。なお、服装・身だしなみについて男女で異なる決まりがあると回答した人の割合は、「服装に関する決まり」では 22.6%、「服装の色に関する決まり」では 9.1%、「靴に関する決まり」では 16.8% でした。

では、このような服装・身だしなみに関するルールについて、従業員はどのように考えているのでしょうか。 調査によれば、服装・身だしなみの決まりについて思うことを聞いたところ、「最低限でよいと思う」が最も多く54.9%、ついで「本人に任せるべき」は 18.1%、「あったほうがよい」は 14.7%で、「ないほうがよい」は 5.2%でした。このように、服装・身だしなみのルールの必要性自体は理解されているようですが、その程度に関しては必要最小限度にとどめるべきだというのが一般的な認識ということができそうです。

もともと服装・身だしなみに関する「きまり」は職場秩序の維持や顧客に好印象を持ってもらうことなどを目的としてつくられたものと考えられます。しかし、近年は働きやすい職場という観点から冒頭のような異議申し立ての動きもあります。服装・身だしなみに関するルールが現時点である場合でも、このような時代の流れもふまえて考えなければならないといえるでしょう。

参考リンク

「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」（連合ＨＰ）