１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）が、令和３年２月末まで延長されることが公表されました。
しかし、今回は同時に、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていくこともあわせて発表されました。
当初は特例措置を年度末まで延長という声も聴かれましたが、今回の発表では２月末までとしたうえで、特例の縮小が予告されました。今後は縮小の第一弾として、現在１万５千円まで引き上げられている支給上限額や最高100％の支給率がどの程度縮小されるのか、動向が注視されます。
