高齢・障害・求職者雇用支援機構では、産業団体内に推進委員会を設置し、高齢者雇用に関する具的な実態把握を行うこと等により、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを策定しています。

令和２年度は、工業炉製造業、情報サービス業（情報子会社等）、ハイヤー・タクシー業、マンション管理業、葬儀業、医療業のガイドラインが策定または改定され、HPで公開されています。

この４月から70歳までの就業確保措置が努力義務となり、高齢者雇用は業界を問わず避けては通れない問題です。公開されたガイドラインを参考に、意欲ある高年齢者が活躍できる職場づくりに生かしてはいかがでしょうか。

参考リンク

産業別高齢者雇用推進ガイドライン（高齢・障害・求職者雇用支援機構）