今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 中央労働委員会平成28年度賃金事情等総合調査の結果を公表
- ３６協定で定める時間は１か月では45時間、３か月では120時間、１年では360時間が最も多い。
中央労働委員会平成28年度賃金事情等総合調査の結果を公表しました。本調査は、いわゆる大企業を対象に行われているものですので、その点には注意しつつ、今回はいわゆる３６協定の内容に関する部分を取り上げたいと思います。
主たる事業所における労使協定で定められている延長することができる時間数（限度）は、調査産業計で 次のとおりでした。
- １日の限度では「７時間超」が最も多く、次いで、「４時間」、「５時間」となっており、平均は8時間 14 分でした
- １か月の限度では「45 時間」が最も多く、次いで「40～45 時間未満」、「30～40 時間未満」となっており、平均は42 時間 39 分でした。
- ３か月の限度では「120 時間」が最も多く、平均は112 時間 05 分でした
- １年の限度では「360 時間」が最も多く、、次いで「300 時間以上 360 時間未満」となっており、平均はそれぞれ 356 時間 34 分でした。
このように、１か月以上では、限度基準の上限時間を定めているケースが最も多いようです。
また、法定休日の労働日数についても調査されており、法定休日に労働させることのできる日数 （１か月当たり）は、「２日」が最も多く、次いで「４日」となっており、平均はそれぞれ 2.7 日でした。
３６協定を締結する際に、参考にしてください。
参考リンク
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