- 人事院が平成29年人事院勧告を公表
- 標準生計費とは、国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、｢家計調査｣（総務省）等に基づき、費目別、世帯人員別に算定したもの
- 世帯人員３人では199,260 円だった
人事院が平成29年人事院勧告を公表しました。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に行われるものですが、その中には企業の人事労務の観点からも有用な資料となるものがあります。
ここでは、そのうち標準生計費に関する部分について、概要を説明します。
標準生計費とは、国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、｢家計調査｣（総務省）等に基づき、費目別、世帯人員別に算定したものです。この説明からもわかるように、生活するための最低限必要な金額ということではありません。
平成29年４月時点での世帯人員別の標準生計費は、次の通りでした。
- 世帯人員１人・・・116,560円
- 世帯人員２人・・・178,940円
- 世帯人員３人・・・199,260 円
- 世帯人員４人・・・219,620円
- 世帯人員５人・・・239,940円
５人世帯を除き、前年より上昇しています。詳細は、下記の参考リンクをご覧ください。
参考リンク
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