厚生労働省の審議会が、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、平成27年度の雇用保険料率(平成27年4月1日適用)は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となる見込みとなりました。

労働者負担率などの内訳は、下表のようになります。

image154

■関連リンク

平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成26年度の料率を据え置き~(厚生労働省HP)

 

MORI社会保険労務士・行政書士事務所では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん社会保険、給与計算(年末調整)、就業規則、各種許認可業務等も対応します。ぜひお問い合わせください。

toiawase