今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 労働政策研究・研修機構が「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果を公表
- 過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人
- ４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」
労働政策研究・研修機構が「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果を公表しました。
本調査は、就業形態の多様化が進む中で、日本人の働き方の実情を体系的、継続的に把握することを目的とし、就業率・就業形態等の就業構造や労働時間、賃金、能力開発、職場.労使関係、転職状況、副業、満足度・生きがい等の就業意識など、幅広く就業実態にかかわる項目を網羅して調査をしています。
そこで、ここではパワーハラスメントやメンタルヘルスに関する部分についてみていくことにしましょう。
１．過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人
過去１年間で、「怒鳴られたり、暴言をはかれた」「仕事をする上で必要な情報を与えてもらえなかった」「陰口や噂を広められた」など、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為を職場で受けた経験のある人の割合は、34.0%と３人に１人に上りました。
また、受けた行為の影響については、「転職を考えるようになった」ことをあげ る割合が 31.5%ともっとも高く、次いで「慢性的な疲れを感じるようになった」（25.0%）、 「仕事に集中できなくなった」（19.7%）など仕事へのモチベーションへの悪影響が多く回答されました。
２．４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」
過去３年間で、落ち込んだり、やる気が起きないなどの精神的な不調（メンタルヘルス上の不調）を感じたことが「ある」人が、25.7％と４分の１を占めました。そのうち、76.5％は「通院治療なしでも、日常生活を送れる状態」ですが、「通院治療しながらなら、日常生活を送れる状態」（16.2％）、「通院治療しながらでも、日常生活を送るのが困難な状態」（3.3％）を合わせて、不調を感じた人の２割程度が通院治療を必要としていました。
また、不調の期間については、「半年未満」が 46.4％と半数近くを占め、次いで「3 年以上」 （19.5％）となっており、全体的な傾向としては、6 割強が 1 年未満と比較的短期である一方、「3 年以上」が約 2 割となっており、短い不調期間で回復するケースが多いものの、悪化すると長期化して しまう傾向にあるようです。この点については、自社の休職期間の設定を検討する上でも参考になるでしょう。
３．メンタルヘルス不調になった人の13.3％が結局、職場を退職している
メンタルヘルス不調になった人が、その後、職場でどのような状態になっているかをみると、「休職も通院もせずに働いている」人の割合が72.0％ともっとも高いですが、結局退職した人（「休職せず退職した」「休職を経て退職した」「休職を経て復職後、退職した」の合計）も13.3％と１割を超えていました。
参考リンク
第2回日本人の就業実態に関する総合調査（労働政策研究・研修機構ＨＰ）
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろんハラスメントに関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
