厚生労働省が、令和６年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項の告知ページを公開しました。そこで、今回は、人事労務に関連した者をピックアップして紹介します。

項目名内容主な対象者
被用者保険の適用拡大
○短時間労働者への被用者保険の適用について、現在、従業員数100人超となっている企業規模要件を50人超へと引き下げる。  
従業員数50人超の企業の事業主及び短時間労働者
教育訓練給付の拡充○専門実践教育訓練給付金について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80％）を追加で支給する。
○特定一般教育訓練給付金について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50％）を追加で支給する。		雇用保険被保険者及び離職後１年以内の雇用保険被保険者だった者
最低賃金額の改定○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
○全ての都道府県において、時間額50円から84円の引上げとなる（全国加重平均1,055円）。		全ての労働者とその使用者

上表のとおり、制度変更の数は少ないものの、被用者保険の適用拡大や最低賃金額の改定は非常に大きなインパクトのある改正です。なお、10月１日以上順次発効する最低賃金額は、都道府県ごとに、いかの通りです。

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参考リンク

厚生労働省関係の主な制度変更（令和６年10月）について（厚生労働省ＨＰ）