
厚生労働省が令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安の答申を公表しました。
各都道府県の引上げ額の目安については、 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円となり、昨年度の引き上げ額に比べて1円上乗せされています (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)。
ランク | 都 道 府 県 |
A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
B | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
C | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
D | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。したがって、この金額で決まったわけではありませんが、例年の傾向からおおむね「目安」に従って引き上げが行われます。
目安通り引き上げが行われた場合、現在985円の東京は1,013円となり、ついに時給が1,000円を超えることになります。また、千葉県では923円となり、900円を超えることになります。東京都では時給1,000円、千葉県では 時給 900円で設定している事業所はかなり多いと思われますが、このままでは10月以降最低賃金割れを起こすことになりますので、十分注意してください。
