R７外国人雇用実態調査の概要
厚生労働省が「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況および当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和５年から実施しています。
外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約204万人（前年約182万人）で、在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」が24.0％（同27.6％）、「技能実習」が21.7％（同20.2％）となっています。
外国人労働者の「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は292.4千円（前年比6.4％増）でした。所定内実労働時間は158.7時間、超過実労働時間17.6時間です。在留資格別（一般労働者）では、専門的・技術的分野で306.5千円（前年比6.0％増）で所定内実労働時間159.4時間、超過実労働時間16.4時間でした。この、うち特定技能は254.1千円（同1.5％増）で所定内実労働163.1時間、超過実労働時間20.3時間、技能実習は213.5千円（同1.7％増）で所定内実労働165.2時間、超過実労働時間21.4時間でした。このように在留資格ごとに給与額に差があることが明らかになるとともに、給与額が低い在留資格ほど、労働時間が長い傾向にありました。
次に、外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く68.2％（前年69.0％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.2％（同54.7％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.1％（同15.8％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が14.1％（同13.2％）となりました。最も多いのが労働力不足問題の解消ですが、日本人と同等以上の活躍を期待して雇用する例も50％を超えています。また、業種ごとの違いにも特徴がみられます。一次産業は労働力不足の解消を理由とする企業が多い一方、情報通信業や金融業では、日本人と同等以上に働くことが期待されていることも読み取れます。
外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く46.2％（前年43.9％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.8％（同24.7％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が22.4％（同20.9％）、「生活環境の整備にコストがかかる」が21.9％（同19.9％）となっています。
続いて「労働者調査」についてもみてみましょう。
国籍・地域別では、ベトナムが26.5％（前年32.4％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同14.7％）、フィリピンが10.5％（同10.5％）でした。外国人労働者の今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が88.5％（前年86.9％）、「あり」が10.0％（同10.9％）となっており、多くの外国人労働者がトラブルがないと感じていることがわかりました。一方、「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が22.2％（前年18.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」が15.8％（同14.9％）、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が11.9％（同8.8％）でした。
