今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚労省は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する 相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめ、公表
- 相談内容では、セクハラや不利益取り扱いなどに関する相談が多い
世界のハローワークからVOL002:ハローワーク銚子
厚生労働省は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する 相談、紛争解決の援助、是正指導の状況を取りまとめ、公表しました。
まず、均等法関係についてみてみましょう。
平成26年度の均等法関係の相談件数は 24,893 件で、２年連続の増加となりました。相談内容別にみると、セクシュアルハラスメントが最も多く11,289件（45.4%）、 次いで婚姻、妊娠･出産等を理由とする不利益取扱いが 4,028 件（16.2％）、母性健康管理が 3,468 件（13.9％）となっています。
次に、育介法についてです。
育介法関係の相談件数は 52,796 件で、事業主からの相談は減少したが、労働者からの相談件数はほぼ横 ばいとなりました。
なお、労働者からの相談のうち、個別の権利の侵害等に関する相談の内容を見ると、育児休業に係る不利益取扱いが 1,340 件（29.1%）と前々年度・前年度に引き続き最も多く、全体の約３割を占めています。
最後に、パートタイム労働法についてです。
パートタイム労働法の相談件数は、18,207 件で、改正法に対する相談が多く寄せられ昨年度より大幅に件数が増加しました。増加の原因となった改正法に関する相談の傾向については、「労働条件の文書交付等」 2,400 件（21.9％）で最も多く、次いで「相談のための体制の整備」 2,068 件（18.9％）、「措置の内容の説明」1,479 件（13.5％）となっ ています。
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