今回の記事、ざっくり言うと・・・
- 労働経済動向調査によれば、平成27 年11 月１日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で33 ポイントと18 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で29 ポイントと25 期連続して、それぞれ不足超過
世界の労働基準監督署からVOL:009 木更津労働基準監督署
厚生労働省が労働経済動向調査（平成27 年11 月）の結果を取りまとめ、公表しました。
今回の調査で特に注目されるのが、人手不足を表す始業である「労働者過不足判断D.Ｉ.」です。
平成27 年11 月１日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で33 ポイントと18 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で29 ポイントと25 期連続して、それぞれ不足超過となりました。
正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過となっています。このような状況もあってか、「所定外労働時間判断Ｄ．Ｉ．」も、調査産業計で３ポイント、主要産業別にみると「医療，福祉」（＋12）、「卸売業，小売業」（＋８）でプラスとなっています。
このように、人手不足はすでに「慢性的」ともいえる状況です。最近では外国人労働者を初めて採用したという話も耳にするようになりました。労働保険・社会保険関係の適用については、基本的に国籍を問わず同様の取扱いとなりますが、雇用保険では、外国人雇用状況報告書の届出が、また、社会保険では、ローマ字登録が必要など、違いもあります。また、社会保障協定の対象者については、特別な取扱いが必要であることなどもよく確認するようにしましょう。
とりわけ重要なのは、雇用契約書や就業規則等の労働条件に関する書面の整備です。アジア圏の労働者であっても、日本人より権利関係に敏感な方が多いというのが実感です。特にトラブル発生時に使うことになる休職、懲戒、解雇、退職などの規定に注意が必要です。ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所へご相談ください。
なお、｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しており、今回の調査は､平成27 年11 月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち3,045 事業所(うち有効回答2,945 事業所、有効回答率50.5％)から回答を得たものです。
関連リンク
労働経済動向調査(平成27年11月）の概況（厚生労働省ＨＰ）
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