2025年10月からの制度変更

厚生労働省が令和７年10月に実施される主な制度変更をまとめたサイトが公表されました。ここでは、労務に関係するものをピックアップしてみましょう。

項目名	内容
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充	○３歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を複数講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、子が３歳になるまでの適切な時期に、当該措置の個別の周知と利用意向の確認を義務付ける。 ○妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前の適切な時期に、労働者の仕事と育児の両立に関する意向を個別に聴取し、当該意向に配慮することを事業主に義務付ける。
教育訓練休暇給付金の創設	○労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を受給できるようになる。
リ・スキリング等教育訓練支援融資事業の創設	○個人のスキルアップ等を支援するため、教育訓練費用及び教育訓練受講中の生活費を融資する。
最低賃金の改定	○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が10月１日以降順次改定される。 ○全ての都道府県において、時間額63円から82円の引上げとなる（全国加重平均1,121円）。

このうち、当サイトで取り上げたことがないものとしては「リ・スキリング等教育訓練支援融資事業」があります。

リ・スキリング等教育訓練支援融資は、スキルアップ等を目指す方々を支援する融資制度です。
生活面の不安無く訓練を受けることができるよう、「教育訓練費用」と「教育訓練期間中の生活費」を融資します。さらに、訓練を修了した方が、一定の要件を満たした場合、債務残高の返済が一部免除されます。

ハローワークで貸し付け要件の確認などの手続き後、別途、ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）で貸し付けの手続きが必要です。その結果、融資を受けられないもしくは融資額が減額となる場合があります。

貸付方法は次の通りです。

教育訓練費用：入学金、授業料等の教育訓練機関に支払いが必要な費用は、労働金庫より教育訓練機関に直接振り込まれます。その他は本人の口座（労働金庫の口座に限ります。労働金庫に口座がない場合は、手続きの際に口座を開設する必要があります。生活費においても同じ。）へ振り込まれます。
生活費：3か月毎に、3か月分を上限に本人の口座に振り込みます。

返済方法は次の通りです。