厚生労働省が毎月勤労統計調査の２０１３年度分を取りまとめ、公表しました。

今回の調査結果によれば、１人当たりの月間現金給与総額は、前年度比０．１％増の３１万３９９５円となりました。月間現金給与総額が増加するのは、３年ぶりです。

その内訳をみると、基本給などの所定内給与は２４万１０６４円で、０．５％減少しており、残業代などの所定外給与が３．６％増加し１万９３３８円、ボーナスなどの特別給与が１．７％増の５万３５９３円となりました。したがって、昨年度の給与額の増加は、基本給などの固定給の上昇ではなく、残業が増えたことが原因となったといえます。

また、月間実労働時間は145.7時間で、前年度と比べて0.2％の減少、その内訳は、始業時刻から定時までの所定内労働時間が0.5％減（34.9時間）、残業時間などの所定外労働時間が4.4％増（10.8時間）となっています。

日本企業の業務量の増減を残業で調整することが多いため、所定内給与引き上げの前に所定外給与が増加する傾向があります。今春の賃上げの結果は本調査には含まれていませんが、今回の調査結果はこれにつながる結果ということができるでしょう。