• 厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」を公表
  • 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6%(前年度比0.9ポイント増加)
  • 65歳定年企業は15.3%、66歳以上定年企業は1.8%

厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。

そこで、今回の集計結果集計結果の主なポイントをみていきましょう。

1.定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況

定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社で、割合は19.6%(前年度比0.9ポイント増加)でした。このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社で2.6%(同0.1ポイント減少)、 (2)65歳以上定年企業は26,592社で割合は17.0%(同1.0ポイント増加)でした。

定年制の廃止企業は、中小企業では2.8%(同0.1ポイント減少)、大企業では0.5%で、65歳以上定年企業は、中小企業では18.0%(同1.1ポイント増加)、大企業では8.9%(同0.7ポイント増加)でした。

65歳以上定年制が増加しているのは、人手不足と無関係ではないと思われます。定年制廃止、65歳以上の定年、ともに中小企業の割合が大きいのは、このことと無関係ではないでしょう。

定年制を年齢別に見ると65歳定年企業は15.3%(0.4ポイント増加)、66歳以上定年企業は1.8%(同0.7ポイント増加)でした。

2.希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況

希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社で割合は5.7%(同0.8ポイント増加)でした。このうち、中小企業は6.1%(同0.9ポイント増加)、大企業では2.2%(同0.3ポイント増加)でした。ここでも中小企業の方が多い割合となっています。

3.70歳以上まで働ける企業の状況

70歳以上まで働ける企業は35,276社で割合は22.6%(同1.4ポイント増加)でした。このうち、中小企業では23.4%(同1.3ポイント増加)、大企業では15.4%(同1.5ポイント増加)となっています。

参考リンク

平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果(厚生労働省HP)

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