今日の記事、ざっくり言うと・・・
- 厚生労働省が不妊治療を受ける従業員に対する配慮を呼びかけるリーフレットを作成
- 仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している
- リーフレットは、このような現状を踏まえ、職場内で不妊治療への理解を深められるように、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介している
世界の労働基準監督署からVOL008：中央労働基準監督署
厚生労働省が不妊治療を受ける従業員に対する配慮を呼びかけるリーフレットを作成しました。
近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。たとえば、2015年に日本では51,001人が生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）により誕生しており、全出生児（1,008,000人）の5.1％に当たることが報告されています。また、日本では、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％です。
しかし、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職しています。
リーフレットは、このような現状を踏まえ、職場内で不妊治療への理解を深められるように、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介するものです。たとえば、ある企業では、体外受精、顕微授精を行う場合、最長1年間、休職が可能としています（ただし、休職期間中は無給。利用は1人につき1回限り。）。
リーフレットでは、「不妊治療連絡カード」も掲載しています。これは、不妊治療を受ける、今後予定している従業員が、企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療の両立を支援するための制度等を利用する際に使用することを目的として作成されたものです。今後、仕事と不妊治療の両立に関する理解と配慮を求めるためのツールとして、又は、仕事と不妊治療の両立支援制度を利用する際に医師又は医療機関が発行する証明書等として、企業や職場と、仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとして役立てることが期待されています。
参考リンク
ＭＯＲＩ社会保険労務士・行政書士事務所（千葉県千葉市中央区）では、日々生じる従業員に関する問題やちょっとした労働法に関する疑問、他社事例について、気軽に電話やメールで相談できる「労務相談」業務の依頼を受託しています。もちろん仕事と不妊治療の両立支援に関するご相談、給与計算（年末調整）、労働・社会保険、就業規則、各種許認可業務等も対応します。
