厚生労働省が「毎月勤労統計調査平成30年分結果速報」を公表しました。 本調査は、すでに報道されているように、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行 い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理を平成16年から平成29年までの間行っ ていなかったことが明らかになっています。本調査結果は、平成24年以降において東京都の 「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更されています。
さて、本調査結果では賃金のほかにも労働時間や雇用の状況についても取り上げられています。そこで、近年働き方改革の必要が叫ばれていることにかんがみて、実際労働時間はどのように変化したのかみてみることにしましょう。
就業形態計の総実労働時間は、142.2 時間（0.8％減）となりました。うち所定内労働時間は 131.4 時間（0.8％減）、所定外労働時間は 10.8 時間（1.4％減） となっています。このように、所定外労働時間は１％を超える減少となりました。
では、一般労働者ではどうでしょうか。一般労働者の月あたり167.5 時間（0.6％減）でした。このうち、所定内労働時間は153.1時間（0.6％減）、所定外労働時間は 14.4時間（1.3％減）となっています。
一方、パートタイム労働者の総実労働時間は、85.4 時間（0.9％減）となり、このうち所定内労働時間は 82.8 時間（1.0％減）でした。
このように、労働時間は全体としては減少していることがわかりました。特に正社員の所定外労働時間h１％を超える減少となりました。しかし、これが働き方改革の成果なのかどうかは、来年以降の数字も含めて判断しなければならないでしょう。
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