労災死亡者数は過去最低に

世界の労働基準監督署からVOL011:亀戸労働基準監督署

厚生労働省が平成30年の労働災害発生状況を公表しました。

平成30年の労働災害による死亡者数は909人で対前年比7.1%減でした。これは、過去最少の人数とされています。しかし、休業4日以上の死傷者数は127,329人で対前年比5.7%増となり、3年連続で増加しました。

このように、近年労災事故(休業4日以上)の件数が増加傾向にあることに注意を要します。

では、労働災害発生状況はどのようになっているのでしょうか。

まず、製造業では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」によるものが依然として多く発生した上、輸送用機械等製造業や化学工業での災害が増加し、死亡者数が前年を上回りました。

また、建設業では、死亡災害のうち、「墜落・転落」によるものが依然として多かったものの、「交通事故(道路)」によるものが減少したため、死亡者数が前年を下回りました。

陸上貨物運送事業では、休業4日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」によるものが増加するなどして、死傷者数が前年を上回るとともに、労働災害の発生率である死傷年千人率でも前年を上回りました。

第三次産業では、休業4日以上の死傷災害については「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回りました。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回り、小売業及び社会福祉施設では死傷年千人率でも前年を上回りました。

なお、「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業4日以上の死傷災害の25%程度を占めています。特に高齢の女性での被災が多く、被災者のうち約26%が60歳以上の女性でした。近年、高年齢者の職場進出が増加していますので、労働災害防止の対策も同時に進める必要があるといえるでしょう。

お問い合わせはお気軽に。043-245-2288
参考リンク

平成30年の労働災害発生状況を公表(厚労省HP)

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