令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となることから、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を公表しました。

内容は、改正法の解説（第２章）、「70歳雇用」を進めていくにあたって必要な考え方と施策の解説（第３章）、人事制度改定の具体的手順の解説（第４章）、先進企業事例（第３章及び第４章）、参考情報（第５章）となっています。

中には「ミニ知識」などのコーナーで、なじみのない用語や業種別の留意事項なども掲載されており、関心のある所から読んでいくとよいと思います。たとえば、「産業別ワンポイントアドバイス」のなかでは、建設業について「中長期的な担い手不足で、労働者全体に占める55歳以上の労働者の割合が高い業種です。業務の性質上、安全・健康対策が重要です。また、高いスキルや資格が求められますが、体力は落ちても、受注活動や技術・安全指導、後進教育等、力を発揮できる場があります。高齢社員それぞれの体力・能力に合わせた仕事で力を発揮してもらいましょう。」などのように、業界の特徴に合わせたポイント解説がされています。

参考リンク

70歳雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集（高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰ）