先日、厚生労働省が「平成 25 年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめ、公表しました。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成 25 年は、第 12次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所におけるリスクアセスメントの実施状況、メンタルヘルス対策や非正規労働者対策に関する事項、労働者の安全衛生意識に関する事項等について調査したものとなっています。
ここでは、とくにメンタルヘルスに関するものについてとりあげることにします。
まず、メンタルヘルス不調者の発生状況をみて、現状を確認しましょう。
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は 10.0％[24 年調査 8.1％]で 24 年調査より約２％の上昇となりました。業種別では、「情報通信業」が 28.5％と最も多くなっています。
このような状況を受けて、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合も増加しています。23 年度調査では 43.6％、24 年度調査では47.2％であった割合が、25年度では 60.7％となっており、すでに半数以上の事業所でメンタルヘルス対策が行われていることがわかります。また、事業所規模が大きくなるほど高く、300 人以上のすべての規模で9 割を超えています。
取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.0％）が最も多く、次いで「事業所内での相談体制の整備」（41.8％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（37.9％）となっています。
なお、今年の改正安衛法で大企業について義務化されるストレスチェック制度については、すでに26％の事業所で独自のものが実施されており、義務の対象となる300人以上の事業所では、300人～499人で41.3％、500～999人で48.7％、1,000人以上で63．1％となっています。
現在労働時間ではなく成果による処遇を推進する動きが政府にもあり、労働時間制度に関する法改正に向けた議論もスタートしています。この波がどこまで及ぶのか、現時点ではわかりませんが、成果による評価・処遇が一般化すれば、成果が出せる職場環境の整備という問題も避けて通れなくなるでしょう。そのような場合にも、他社の安全衛生に関する取り組み状況は参考になるものと思います。
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