外国人労働者数は過去最多の230万人

厚生労働省が、令和６年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援等を目的としたもので、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は事業主から提出のあった届出件数であり、令和６年10月末時点の雇用状況を集計したものです。

外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加しました。これは、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。また、対前年増加率は12.4％と前年と同率です。

外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加しました。こちらも、届出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇しました。

国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順です。また、近年増加しているのがミャンマーで114,618人で前年比61％の増加となりました。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人で前年比122,908人（20.6％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が629,117人で前年比13,183人（2.1％）増加、「技能実習」が470,725人で前年比58,224人（14.1％）増加、「資格外活動」が398,167人、「特定活動」が85,686人で前年比14,010人（19.5％）増加となりました。

このように、コロナ禍で一時鈍化した外国人労働者の増加は、昨年からまた急増しています。国内産業は人手不足が慢性化しており、今後もますます外国人労働者のニーズは高まるものと思われます。