2017年5月31日 / 最終更新日時 : 2017年5月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 障害者の法定雇用率2.3％に引き上げへ 平成30年４月１日からの法定雇用率について、労働政策審議会が厚労大臣に答申を行った 平成30年４月から、民間企業の障害者雇用率を現行の2.0％から2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）に引き上げら […]
2017年4月26日 / 最終更新日時 : 2017年4月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 平成29年度税制改正のパンフレットが公開 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 財務省が平成29年度税制改正の内容をまとめたパンフレットを公開 配偶者控除及び配偶者特別控除や所得拡大促進税制など労務に関連する改正もある 所得控除額38万円の対象となる配偶者の所得上限 […]
2016年11月12日 / 最終更新日時 : 2016年11月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 年末調整の資料が公開 今回の記事をざっくり言うと・・・ 国税庁が年末調整の特設サイト「年末調整がよくわかるページ」を公開 通勤手当の非課税限度額の引き上げ等の改正点にも注意 国税庁が年末調整の特設サイト「年末調整がよくわかるページ」を公開しま […]
2016年4月18日 / 最終更新日時 : 2016年4月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 自動車整備業の人材確保のための先進事例 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 国交省内の検討会が自動車整備業における労働環境、待遇の改善や女性の活用などの人材不足問題解消への先進事例について報告書を公表 給与、労働時間・休日休暇、作業環境、技能向上に関する先進事例 […]
2016年4月13日 / 最終更新日時 : 2016年4月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他 配偶者手当の見直し方針等を整理した報告書が公表 今回の記事、ざっくり言うと・・・ 厚生労働省が「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書を公表 労使においては、個々の企業の実情（共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等企業内の従業員構成の変化や […]
