2019年10月4日 / 最終更新日 : 2019年10月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 人事院による民間企業の勤務条件調査 人事院が「平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表しました。本調査は、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等を調査したものです。 第１に、勤務間インターバル制 […]
2019年4月22日 / 最終更新日 : 2019年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 不合理な待遇の是正に向けた支援ツールが公開 厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者 […]
2018年8月13日 / 最終更新日 : 2018年8月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 人事院が平成30年の標準生計費を公表 平成30年４月の標準生計費が公表 世帯人員３人で186,520円（前年比－12,740円） 人事院が平成30年人事院勧告を公表し、平成30年４月の標準生計費が明らかになりました。本サイトは、標準生計費をキーワードに訪問す […]
2018年5月28日 / 最終更新日 : 2018年5月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 食品産業向けの働き方改革ハンドブックが公開 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 農林水産省が食品産業の働き方改革ハンドブックを作成 食品産業において、人材確保や働きやすい環境づくりに取り組む事業者に、働き方改革を進める上で基本となる取組事項を確認できるチェックリスト […]
2018年4月18日 / 最終更新日 : 2018年4月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 退職給付制度の調査結果 今日の記事、ざっくり言うと・・・ 内閣人事局が民間企業における退職給付制度の実態に関する調査・研究の結果を公表 退職一時金の支払い準備形態についてみると、「社内準備」としている企業が最も多く82.8％に上り、次いで「中退 […]
