2021年12月24日 / 最終更新日時 : 2021年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 都内中小企業の４割テレワーク導入 東京都が中小企業の賃金事情（令和３年版）を公表しました。 本調査は、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査したものです。大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査 […]
2021年12月13日 / 最終更新日時 : 2021年12月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 募集情報提供事業者を登録制へ 労働政策審議会が厚生労働大臣に対し、雇用仲介事業に関する制度の改正について建議を行いました。 今回の建議は「雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基 […]
2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年12月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 テレワーク実施率は横ばい 東京都が11月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行い結果を公表しました。 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2％で、緊急事態宣言が終了したことにより実施率が急落した10月の前回調査（55. […]
2021年11月19日 / 最終更新日時 : 2021年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金の対応状況調査 労働政策研究・研修機構（JILPT）が「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の結果を公開しました。本調査は、中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施して、「同一労働同一賃金ルール」等に企業がどう対応しようとして […]
2021年10月22日 / 最終更新日時 : 2021年10月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 千葉局がR6の建設・運輸の時間外規制適用について周知 千葉労働局がＨＰ上で建設事業及び自動車運転業務の上限規制の適用について啓発するページを作成しました。 2024（令和6）年4月1日から建設事業にも時間外労働の上限規制が適用され、時間外労働の上限について、月45時間、年3 […]
