2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 日本郵便事件最高裁判決 旧労働契約法20条をめぐる裁判のうち、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）の最高裁判決が出ました。 日本郵便（東京事件）では、年末年始勤務手当，病気休暇，夏期休暇および冬期休暇等に相違があったことが争われました。 日本郵便（ […]
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 賞与・退職金の待遇差は「不合理とはいえない」 正職員に対して賞与を支給する一方でアルバイト職員に対して賞与を支給しないという労働条件の相違が旧労働契約法２０条にいう不合理と認められるかどうかを争った裁判の最高裁判決が10月13日に出されました。さらに同日、正社員に対 […]
2020年10月7日 / 最終更新日時 : 2020年10月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 副業時の「簡便な労働時間管理」 前回取り上げた通達では、副業・兼業の場合の「簡便な労働時間管理（管理モデル）」という仕組みが認められています。これは、例えば、副業・兼業の日数が多い場合や、自らの事業場及び他の使用者の事業場の双方において所定外労働がある […]
2020年10月5日 / 最終更新日時 : 2020年10月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 兼業に関する労働時間通算規定の解釈通達 労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第 38 条第１項の解釈及び運用が通達されました。 通達では、労働時間が通算される場合として、労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定め […]
2020年9月16日 / 最終更新日時 : 2020年9月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 東京都がテレワークの実態を調査 東京都がテレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表しました。 結果によれば、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は57.8％で、令和元年度の調査（25.1％）に比べて2.3倍に大きく上昇しました。これ […]
