2020年2月14日 / 最終更新日 : 2020年2月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 パワハラ防止措置に関する通達 改正労働施策推進法により、職場におけるパワーハラスメントに関して事業主の講ずべき措置等に関する規定が新設されました。本改正に関連して令和２年１月 15 日に「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題 […]
2020年1月24日 / 最終更新日 : 2020年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣同一労働同一賃金の認知は半数以上 一般社団法人日本人材派遣協会が、「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」の結果を公表しました。 ここでは、同一労働同一賃金に関連するところをみていきたいと思いますが、その前に賃金の状況について確認。全国での時給の平均額は1,42 […]
2020年1月20日 / 最終更新日 : 2020年1月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 高年齢者の安全・健康に関する報告書が公開 厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」が高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書を公表しました。 報告書では、「経済財政運営と改革の基本方針 […]
2020年1月17日 / 最終更新日 : 2020年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休取得義務を就業規則に規定は約３割 東京都が「中小企業の賃金事情（令和元年版）」を公表しました。 この調査は、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況であるため、従業員が10人～２９９人の都内中小企業を対象とした賃金についての調 […]
2020年1月15日 / 最終更新日 : 2020年1月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣同一の労使協定の「イメージ」が公開 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、または②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの […]
