2026年6月19日 / 最終更新日時 : 2026年7月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 派遣労働者の同一労働同一賃金改正ポイント 派遣労働者の更なる待遇改善を実現するため、令和８年10月１日から労働者派遣法施行規則、「同一労働同一賃金ガイドライン」、派遣元指針、派遣先指針が一部改正されます。明確化された「同一労働同一賃金ガイドライン」への対応や、派 […]
2026年6月5日 / 最終更新日時 : 2026年6月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドラインの改正 同一労働同一賃金ガイドラインが令和８年10月に改正されます。そこで、今回はその主な改正事項についてみてみましょう。本ガイドラインは、正社員と非正規雇用労働者との間に待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理なもので […]
2026年4月27日 / 最終更新日時 : 2026年5月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣法施行規則・派遣元指針の改正 改正労働者派遣法施行規則、改正パート有期法施行規則、改正派遣元指針、改正派遣先指針、改正パート有期指針、および同一労働同一賃金ガイドラインが、４月28日に公布・告示されました。そこで、今回は、これらのうち労働者派遣法施行 […]
2025年12月22日 / 最終更新日時 : 2025年12月22日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有休消化率は66.9％まで上昇 厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイ […]
2025年12月17日 / 最終更新日時 : 2026年1月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金ガイドライン見直し案⑤ 派遣労働者のうち「派遣先均等・均衡方式」のものについては、直接雇用と同様の定めが適用されますが、以下のものは、派遣先均等・均衡方式の有期雇用派遣労働者について、派遣就業期間終了後であっても、短時間・有期雇用労働法に基づき […]
