2022年7月1日 / 最終更新日時 : 2022年7月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット テレワーク規程手引きが更新 厚生労働省が「テレワークモデル就業規則作成の手引き」の新版を公開しました。 新版では、新たに「中抜け時間の取り扱い」や「テレワーク勤務における教育訓練」、「安全衛生の確保」、そしてテレワークが普及するとともに新たな問題と […]
2022年6月29日 / 最終更新日時 : 2022年6月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 兼副業ガイドラインの改定動向 現在、厚生労働省は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～（令和４年６月７日閣議決定）」および「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において […]
2022年6月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 令和５年度から月60時間超残業の割増率引き上げ 令和５年４月より、中小企業でも月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることを前に、厚生労働省が周知のためのリーフレットを作成しました。 本改正が施行されることにより、「中小企業」の場合も月60時間を超える […]
2022年2月9日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労使協定イメージが更新 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決 […]
2022年1月26日 / 最終更新日時 : 2022年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 東商がハラスメント対策BOOKを作成 2022年４月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられることを前に、日本商工会議所ならびに東京商工会議所が、「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開しました。 2021年７月から８月にかけて東京商工会議所が実 […]
