2020年1月17日 / 最終更新日 : 2020年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休取得義務を就業規則に規定は約３割 東京都が「中小企業の賃金事情（令和元年版）」を公表しました。 この調査は、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況であるため、従業員が10人～２９９人の都内中小企業を対象とした賃金についての調 […]
2020年1月15日 / 最終更新日 : 2020年1月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣同一の労使協定の「イメージ」が公開 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、または②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの […]
2020年1月8日 / 最終更新日 : 2020年1月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金の時効は当分の間は「３年」に 労働政策審議会が、賃金等請求権の消滅時効の在り方について建議を行いました。 賃金請求権の消滅時効については、民法の特別法である労働基準法115条において、２年間（退職手当については５年間）の消滅時効期間が定められていると […]
2019年12月25日 / 最終更新日 : 2019年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金の時効３年へ延長の方向へ 民法改正に伴う賃金等請求権の消滅時効の在り方について、一定の方向性が示されたようです。 今回の見直しは、平成29年６月２日に公布された民法改正により、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備等が行われことによるも […]
2019年12月23日 / 最終更新日 : 2019年12月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 改善基準告示の見直しへ議論スタート 働き方改革関連法の適用猶予事業・業務のうち自動車運転の業務について、国会附帯決議を踏まえ、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会が労働政策審議会に設置されました。 自動車運転の業務については、2024年３月31日まで働き […]
