2019年11月11日 / 最終更新日 : 2019年11月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 東京労働局の長時間労働が疑われる事業場への監督指導 東京労働局が平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。なお、今回は改正労働基準法等の施行前の法令に基づく監督指導結果です。 この監督指導は、各種情報から時間 […]
2019年11月6日 / 最終更新日 : 2019年11月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 有給取得率は微増で52.4％ 厚労省が「平成31年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。今回は、この中でいくつかテーマをピックアップして紹介したいと思います。 まず、年次有給休暇関係です。平成30年（または平成29会計年度）１年間に企業が付与 […]
2019年11月1日 / 最終更新日 : 2019年11月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労働者同一労働同一賃金Q&A第２版が公開 「 労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第２集】 」が厚労省HPで公開されました。今回は、その中でいくつか注目のものを取り上げたいと思います。 問 1－３ 労使協定を締結する際に協定対象労働者の範囲を定めることとなっているが、派 […]
2019年10月30日 / 最終更新日 : 2019年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 介護休暇の時間単位取得へ動き これまでも紹介してきたように、現在様々な法改正が労政審の各部会で検討されていますが、今回は「介護休暇」の改正動向を取り上げましょう。 育児介護休業法で定められている「介護休暇」は、要介護状態にある対象家族の介護その他の世 […]
2019年10月28日 / 最終更新日 : 2019年10月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 高年齢者雇用に関する法改正動向 現在、労政審の職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、65歳までの希望者全員の雇用確保措置（令和6年度末 に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を適用できる経過措置は終了）の実施状況等を踏まえた上で、高齢者のさらな […]
