2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2021年2月26日 / 最終更新日時 : 2021年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 70再雇用推進マニュアルが公開 令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となることから、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向 […]
2021年2月24日 / 最終更新日時 : 2021年2月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労働者のテレワークに関するＱ＆Ａが更新 新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に拡大するなか、派遣労働者のテレワークを認めないことが問題となっているところ、厚生労働省が「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」の令和３年２月４日更新版を公開しました […]
2021年2月15日 / 最終更新日時 : 2021年2月17日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労使協定Ｑ＆Ａ第４集が公開 労働者派遣における労使協定方式に関するＱ＆Ａの第４集が公開されました。２年目を迎える労使協定方式に関して重要な内容も含まれていますので、重要なものを確認してみていくことにしましょう。 問１－２ 労使協定において、協定対象 […]
2021年2月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 出生時育児休業を含む改正法の要綱が審議会通貨 厚生労働省の労働政策審議会が育児・介護休業法の改正法案の要綱について、厚生労働大臣に「おおむね妥当」と答申しました。今回の改正案で注目されるのが、男性の育児休業取得の促進のための「出生時育児休業」ですので、ここでは、要綱 […]
