2022年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年10月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 副業・兼業ガイドラインの解説パンフレット 厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容について解説するパンフレットを作成しました。 本パンフレットでは、副業・兼業を認める場合の取り組み手順を次のように示したうえで、それぞれのポイントについて解説され […]
2022年9月30日 / 最終更新日時 : 2022年10月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 トラック改善基準告示改正動向 労働政策審議会の作業部会で改善基準告示・関係通達の在り方についての検討結果がとりまとめられたため、公開されました。ここでは、トラックに関する改正内容を概観します。 第１に、拘束時間は、年間の総拘束時間が3,300時間、か […]
2022年9月14日 / 最終更新日時 : 2022年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向② 更新上限の設定については、それ自体としては違法になるものではありませんが、上限の有無が不明確な場合には、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使の認識の相違からトラブルが生じやすいなどの理由から、紛争の未 […]
2022年9月12日 / 最終更新日時 : 2022年9月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向① 現在労働契約法の改正が構成労働省の労働政策審議会で進められています。その議論のたたき台になっているのが「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」で、そこでは、次の６つの各論について検討することとされています。 無 […]
2022年9月2日 / 最終更新日時 : 2022年9月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 コロナの労災申請で病院の負担軽減のための変更 本年７月以降、全国的に新規感染者数が増加し、多くの地域で急速に感染が拡大する中、医療機関等の負担軽減のための労災保険での取り扱いの変更に関する通達が、各都道府県労働局労働基準部長あてに発出されました。 このため、先日、労 […]
