2021年3月24日 / 最終更新日時 : 2021年3月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 令和３年４月の雇用労働関係の制度改正 厚生労働省が令和３年４月に行われる主な制度改正内容をまとめたページを掲載しました。ここでは、雇用・労働分野のものを取り上げましょう。 第１に、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対して、「正規雇用労働者の採用者数に […]
2020年3月4日 / 最終更新日時 : 2020年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 商工会連合会が中小企業の働き方改革対応を調査 新しい時間外労働の上限規制が４月から中小企業にも適用される前に、全国商工会連合会では、商工会地域の中小・小規模事業者の働き方改革関連法等への対応状況等を調査する目的で下記のとおりアンケート調査を実施し、調査結果を公表しま […]
2020年2月10日 / 最終更新日時 : 2020年2月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 東京労働局の改正法説明会資料が公開 東京労働局が１月31日に開催した「改正労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法等の説明会」で使用した資料をＨＰに公表しました。 資料は、①職場のパワーハラスメント防止対策等、②同一労働同一賃金に対する対策、③その […]
2019年4月22日 / 最終更新日時 : 2019年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 不合理な待遇の是正に向けた支援ツールが公開 厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者 […]
2019年1月23日 / 最終更新日時 : 2019年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 同一労働同一賃金の取組み手順書が公表 働き方改革関連法により、次の対応が必要となることをふまえて、厚生労働省が「 パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書 」を公開しました。 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・ 有期雇用労働者との間で、基本給や […]
