2019年4月22日 / 最終更新日 : 2019年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 不合理な待遇の是正に向けた支援ツールが公開 厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者 […]
2019年1月23日 / 最終更新日 : 2019年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 同一労働同一賃金の取組み手順書が公表 働き方改革関連法により、次の対応が必要となることをふまえて、厚生労働省が「 パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書 」を公開しました。 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・ 有期雇用労働者との間で、基本給や […]
2019年1月11日 / 最終更新日 : 2019年1月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 働き方改革関連法の準備状況を商工会議所が調査 日本商工会議所が 「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表 本調査は、「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等について取りまとめたもの 働き方改革関連法の内容を「知らない」と回答した企 […]
2018年11月30日 / 最終更新日 : 2018年11月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金の省令・指針案が公表 厚生労働省内の審議会で同一労働・同一賃金に関する省令案・指針案が公表された 労働者派遣事業については、協定締結に関し、過半数代表者の選出方法、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額、周知方法、行政への報告など […]
2018年10月5日 / 最終更新日 : 2018年10月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 私傷病休暇で正社員と同じ制度がある割合は５８．６％ 今回人事院が、休暇制度について、その相違を調査し、結果を公表 有期雇用従業員を雇用する制度が「ある」企業のうち、私傷病休暇がある企業の割合は５６．６％、そのうち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は５８． […]
