2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2021年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年2月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 賃金のＱＲコード決済払い解禁の方向へ 現在厚生労働省内の審議会で資金移動業者の口座への賃金支払の解禁が議論されています。そこで、今回は、審議会で示された資料などを参考に、今後の動向について考えてみたいと思います。 今回の改正議論の発端は、成長戦略フォローアッ […]
2020年12月25日 / 最終更新日時 : 2020年12月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 三六協定の様式が令和３年４月から変更 令和３年４月１日から施行される改正労働基準法施行規則により、同日から三六協定の様式が変わることになりました。今回の改正により、労働基準監督署に届け出る36協定届について、様式が新しくなるとともに使用者の押印及び署名が不要 […]
2020年12月9日 / 最終更新日時 : 2020年12月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 メンタルヘルス 過重労働解消キャンペーンの結果が公表 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月１日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で162件の相談が寄せられまし […]
2020年11月16日 / 最終更新日時 : 2020年11月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 三六協定届の押印廃止が答申 厚生労働省の労働政策審議会が労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しに関する省令の改正ついて答申を行いました。この省令改正により、36協定届を含め、押印を求めている法令様式等については、押印原則を見直し、使用者及 […]
