2020年11月16日 / 最終更新日時 : 2020年11月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 三六協定届の押印廃止が答申 厚生労働省の労働政策審議会が労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しに関する省令の改正ついて答申を行いました。この省令改正により、36協定届を含め、押印を求めている法令様式等については、押印原則を見直し、使用者及 […]
2020年10月28日 / 最終更新日時 : 2020年11月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 不払い残業代の指導結果が公表 厚生労働省が労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しました。是正結果（平成31年度・令和元年度）の […]
2020年10月12日 / 最終更新日時 : 2020年10月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 自動車運転者の監督結果が公表 厚生労働省が全国の労働局や労働基準監督署の平成31年・令和元年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 平成31年・令和元年の監督指導・送検の […]
2020年10月7日 / 最終更新日時 : 2020年10月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 副業時の「簡便な労働時間管理」 前回取り上げた通達では、副業・兼業の場合の「簡便な労働時間管理（管理モデル）」という仕組みが認められています。これは、例えば、副業・兼業の日数が多い場合や、自らの事業場及び他の使用者の事業場の双方において所定外労働がある […]
2020年10月5日 / 最終更新日時 : 2020年10月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 兼業に関する労働時間通算規定の解釈通達 労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合における法第 38 条第１項の解釈及び運用が通達されました。 通達では、労働時間が通算される場合として、労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定め […]
