2026年6月22日 / 最終更新日時 : 2026年7月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａが公開 同一労働同一賃金ガイドラインおよび雇用管理指針が令和８年に改正されることをうけて、厚生労働省が「改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａ」および「同一労働同一賃金ガイドライン及び雇用管理指針に関するＱ＆Ａ」を公開しました。そこ […]
2026年2月20日 / 最終更新日時 : 2026年7月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 旧労契法20条違反を争った最高裁判決 労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件に関する最高裁判決（R8.2.13最二小判「日東電工事件」）が出ましたので、今回はその概要と判決のポイントについてみていくことにしましょう。 本事件は、従業員らが、労働契約に基づ […]
2025年11月19日 / 最終更新日時 : 2025年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 解雇後の紛争解決制度利用率は7.6％ 第205回労働政策審議会労働条件分科会で、独立行政法人労働者政策研究・研修機構（JILPT）がおこなった「解雇等に関する労働者意識調査」（概要）が提出されました。本調査は、①解雇等に係る紛争解決制度（訴訟、労働審判、労働 […]
2025年7月4日 / 最終更新日時 : 2025年7月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 総合労働相談件数は５年連続120万件超え 厚生労働省が「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合 […]
2025年6月30日 / 最終更新日時 : 2025年8月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しを行う場合の手順と留意点 厚生労働省は、配偶者を対象とした手当を含む賃金制度の見直しを実施・検討した企業の事例や、数多くの中小企業の相談に応じている東京商工会議所の専門相談員に対し実施したヒアリング結果を参考に、見直しを行う場合の留意点および企業 […]
