2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 日本郵便事件最高裁判決 旧労働契約法20条をめぐる裁判のうち、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）の最高裁判決が出ました。 日本郵便（東京事件）では、年末年始勤務手当，病気休暇，夏期休暇および冬期休暇等に相違があったことが争われました。 日本郵便（ […]
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 賞与・退職金の待遇差は「不合理とはいえない」 正職員に対して賞与を支給する一方でアルバイト職員に対して賞与を支給しないという労働条件の相違が旧労働契約法２０条にいう不合理と認められるかどうかを争った裁判の最高裁判決が10月13日に出されました。さらに同日、正社員に対 […]
2020年3月4日 / 最終更新日時 : 2020年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 商工会連合会が中小企業の働き方改革対応を調査 新しい時間外労働の上限規制が４月から中小企業にも適用される前に、全国商工会連合会では、商工会地域の中小・小規模事業者の働き方改革関連法等への対応状況等を調査する目的で下記のとおりアンケート調査を実施し、調査結果を公表しま […]
2019年10月25日 / 最終更新日時 : 2019年10月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 台風19号に伴う労基法・労契法Q&Aが更新 すでに公開されていた「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するＱ＆Ａ」が10月23日版に更新されました。いくつか取り上げたいと思います。 Q4-3 被災地への義援金を社内で募る場合、募金額を各労 […]
2019年9月13日 / 最終更新日時 : 2019年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールは周知進まず 2013 年 4 月に改正労働契約法が全面的に施行され、いわゆる｢無期転換ルール（労働契約法第 18 条）｣ が導入されました。これに基づき 2018 年 4 月から本格的に、有期契約労働者の無期転換申込 権が発生してい […]
