2023年1月6日 / 最終更新日時 : 2023年1月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労契法・労基法の改正動向 厚生労働省内に設置されている労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」を公表しました。本報告書の内容は、次の労働契約法・労働基準法の改正内容となる可能性が高いため、何回かに分けて […]
2022年9月14日 / 最終更新日時 : 2022年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向② 更新上限の設定については、それ自体としては違法になるものではありませんが、上限の有無が不明確な場合には、労働者が契約更新や無期転換の期待を抱く可能性があり、労使の認識の相違からトラブルが生じやすいなどの理由から、紛争の未 […]
2022年9月12日 / 最終更新日時 : 2022年9月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの改正動向① 現在労働契約法の改正が構成労働省の労働政策審議会で進められています。その議論のたたき台になっているのが「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」で、そこでは、次の６つの各論について検討することとされています。 無 […]
2022年8月5日 / 最終更新日時 : 2022年8月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 労政審資料に見る雇止めに関する裁判例 法改正等について審議する労働政策審議会では、実務的にも有用な資料が公開される場合も少なくありません。 今回は、下記参考リンクのページに掲載されている無期転換前の雇止めに関する裁判例をまとめた資料の内容についてみていくこと […]
2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールに関する法改正動向② 前回に引き続き、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」のなかの無期転換ルールの改正動向についてみていきましょう。 報告書では、「通算契約期間及びクーリング期間」に対する言及もあります。現行の労働契約法18条が、無期 […]
