2021年7月28日 / 最終更新日時 : 2021年7月29日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールの制度利用が進まない実態 厚生労働省内に設置されている「多様化する労働契約のルールに関する検討会」に、「無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する実態調査の概況」が提出されました。今回はそのなかで、無期転換ルールの動向についてみていくこと […]
2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2020年10月16日 / 最終更新日時 : 2020年10月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 日本郵便事件最高裁判決 旧労働契約法20条をめぐる裁判のうち、日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）の最高裁判決が出ました。 日本郵便（東京事件）では、年末年始勤務手当，病気休暇，夏期休暇および冬期休暇等に相違があったことが争われました。 日本郵便（ […]
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 賞与・退職金の待遇差は「不合理とはいえない」 正職員に対して賞与を支給する一方でアルバイト職員に対して賞与を支給しないという労働条件の相違が旧労働契約法２０条にいう不合理と認められるかどうかを争った裁判の最高裁判決が10月13日に出されました。さらに同日、正社員に対 […]
2020年3月4日 / 最終更新日時 : 2020年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 商工会連合会が中小企業の働き方改革対応を調査 新しい時間外労働の上限規制が４月から中小企業にも適用される前に、全国商工会連合会では、商工会地域の中小・小規模事業者の働き方改革関連法等への対応状況等を調査する目的で下記のとおりアンケート調査を実施し、調査結果を公表しま […]
