2019年9月13日 / 最終更新日時 : 2019年9月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 無期転換ルールは周知進まず 2013 年 4 月に改正労働契約法が全面的に施行され、いわゆる｢無期転換ルール（労働契約法第 18 条）｣ が導入されました。これに基づき 2018 年 4 月から本格的に、有期契約労働者の無期転換申込 権が発生してい […]
2019年6月28日 / 最終更新日時 : 2019年6月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 個別紛争はパワハラが６年連続で最多 厚生労働省が「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総 […]
2019年4月22日 / 最終更新日時 : 2019年4月23日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 不合理な待遇の是正に向けた支援ツールが公開 厚生労働省が、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者 […]
2019年1月23日 / 最終更新日時 : 2019年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 同一労働同一賃金の取組み手順書が公表 働き方改革関連法により、次の対応が必要となることをふまえて、厚生労働省が「 パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書 」を公開しました。 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・ 有期雇用労働者との間で、基本給や […]
2019年1月7日 / 最終更新日時 : 2019年1月11日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 労働施策基本方針が閣議決定 昨年末に「労働施策基本方針」が閣議決定された 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針として定められたもの 昨年末に労働施策基本方針」が閣 […]
