2025年6月25日 / 最終更新日時 : 2025年8月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 配偶者手当の見直しの検討に関する資料 令和７年度税制改正において、所得税制における扶養基準が103 万円から123 万円に引き上げられました。しかし、扶養の範囲内で働く配偶者が収入を増やすことができるようにするには、税制だけでなく「配偶者手当」の見直しが必要 […]
2024年9月25日 / 最終更新日時 : 2024年10月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 人事・賃金制度 配偶者手当の見直しフローチャートを更新 厚生労働省では、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方 […]
2024年5月8日 / 最終更新日時 : 2024年5月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 職種限定社員への配転命令に関する最高裁判決 今回は、労働者と使用者との間に職種を限定する旨の合意がある場合において、使用者がした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断について争われた最高裁判決についてみていきましょう。 […]
2023年11月27日 / 最終更新日時 : 2023年11月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 有期労働者への労働条件明示事項に関するパンフレット 「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正され、令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます。今回は、その詳細を解説したパンフレットを基に、有期契約労働者に対する新たな明示事項に […]
2023年7月24日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働契約法 定年後の給与にかかる日本版同一労働同一賃金に関する最高裁判決 定年後の給与にかかる日本版同一労働同一賃金に関する最高裁の判断として注目を集めていた判決が７月20日にありました。 今回は、判決文に基づきその事件の概要についてみていきます。 まず、この会社の正職員の賃金がどのようなもの […]
