2020年12月4日 / 最終更新日時 : 2020年12月4日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法

リモートで面接指導を行う場合の留意点が通達

長時間労働に関する面接指導については「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと」とされており、医師が労働者と面接し、労働者とのやりとりやその様子（表情、しぐさ、話し方、声色等） […]
2020年9月11日 / 最終更新日時 : 2020年9月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表

厚生労働省が、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業 […]
2020年8月22日 / 最終更新日時 : 2020年8月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法

副業・兼業の実態調査が公表

副業・兼業に係る実態把握の内容等が労働政策審議会安全衛生分科会の資料として公開されました。今回は、この調査結果のポイントについてみていくことにしましょう。 まず、副業をしている人が現在どのくらいいるのかというと、その割合 […]
2020年8月7日 / 最終更新日時 : 2020年8月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット

トラック荷台昇降時の転落防止のリーフレット

陸上貨物運送事業における死亡災害については着実に減少しているが、労働災害全体では平成 21 年以降の増加傾向に歯止めがかかっていません。死傷災害の発生要因としては、荷役作業時における労働災害が全体の約７割を占めており、荷 […]