2022年2月9日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣労使協定イメージが更新 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、①「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、②「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）のいずれかの待遇決 […]
2021年10月29日 / 最終更新日時 : 2021年10月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 アジャイル型開発における適正な請負 労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主（派遣元事業主、請負事業者）、派遣先および注文主が負うべき責任が異なっています。このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にする […]
2021年8月23日 / 最終更新日時 : 2021年8月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 労使協定方式のＲ４年度版一般賃金等が公表 派遣版同一労働同一賃金のいわゆる労使協定方式にかかる令和４年度の「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」が厚生労働省のＨＰで公表されました。 労使協定方式においては、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に […]
2021年5月19日 / 最終更新日時 : 2021年5月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 労働者派遣事業報告書の様式が変更されています 労働者派遣法では、派遣元事業主に対して「労働者派遣事業報告書」により毎年６月中に「直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況」について報告が義務付けられています。今年もその時期が近づいてきましたが、今年度は、制度改正に […]
2021年4月14日 / 最終更新日時 : 2021年4月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 令和元年度の派遣事業報告書集計結果が公表 厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」（令和元年度報告）集計結果（速報値）を発表しました。「労働者派遣法」では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。令和 […]
