2021年2月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 出生時育児休業を含む改正法の要綱が審議会通貨 厚生労働省の労働政策審議会が育児・介護休業法の改正法案の要綱について、厚生労働大臣に「おおむね妥当」と答申しました。今回の改正案で注目されるのが、男性の育児休業取得の促進のための「出生時育児休業」ですので、ここでは、要綱 […]
2021年1月4日 / 最終更新日時 : 2021年1月6日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 男性の育休促進策を含む法改正の方向性 厚生労働省内の審議会が報告書の案である「男性の育児休業取得促進策等について（案）」を公開しました。今後、本報告書案では、実際に男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について、現行の育児休業よりも柔軟で取得しやすい新たな […]
2020年8月12日 / 最終更新日時 : 2020年10月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 時間単位年休と子の看護休暇の時間単位取得 育児や介護を⾏う労働者が⼦の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、令和３年１月１日から時間単位で取得できるようになります。ところで、子の看護休暇等の時間単位取得と類似する制度に労基法の時間単位年休があります […]
2020年4月20日 / 最終更新日時 : 2020年4月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 コロナウィルスで臨時休園している場合の育児休業の延長等 保育所に子どもを入所させる予定だった従業員が、市区町村等から当該保育所への登園自粛の要請を受けたため、当面子どもを保育所に預けないこととなったとして育児休業中の従業員から相談を受けた場合、育児休業は延長することができるの […]
2020年3月27日 / 最終更新日時 : 2020年3月30日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 東京都がハラスメント防止の取組状況を調査 東京都は、東京都男女平等参画基本条例の規定に基づき、毎年、雇用状況に関する調査を実施しています。本調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、今年度は、職場のハラス メント防止への取組をテーマとし、企 […]
