2022年4月15日 / 最終更新日時 : 2022年4月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 育休保険料免除要件Ｑ＆Ａ 厚生労働省がホームページで「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するＱ＆Ａ」を公開しました。 今般の育児休業等中の保険料免除に係る主な改正内容は、①出生時育児休業制度について、育児休業等の取得促進の観点から、保険料 […]
2021年12月15日 / 最終更新日時 : 2021年12月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 くるみん認定等の基準が改正 令和４年４月１日からくるみん認定､プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます。 「次世代育成支援対策推進法」では、常時雇用する労働者が１０１人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届 […]
2021年12月8日 / 最終更新日時 : 2021年12月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 出産時育児休業Q&A 前回に引き続き、改正育児介護休業法に関するQ&Aのなかで、注目の内容を紹介しましょう。今回は、出生時育児休業に関する部分を取り上げます。 出生時育児休業とは、「子の出生後８週以内に４週間まで取得することができる柔 […]
2021年12月6日 / 最終更新日時 : 2021年12月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育介法のQ&Aが公開 厚生労働省が令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和３年11月30時点）を公開しました。改正法の施行を４月に控え、実務上重要な資料となりますので、今回はこの中でも注目の内容についてみてみましょう。 Q2-4：個 […]
2021年11月12日 / 最終更新日時 : 2021年11月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 改正育介法の規定・様式例が公開 育児介護休業法が改正され、来年４月以降順次施行されます。４月１日施行される改正法では、雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化として、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認 […]
