2014年6月8日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 改正障害者雇用促進法による指針に関する報告書が公表～合理的配慮は話合いによる個別対応を求める～ 昨年成立した「障害者雇用促進法」の改正法では、障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応 として、①障害者に対する差別の禁止、②合理的配慮の提供義務、③苦情処理・紛争解決援助に関する規定が設けられ（平成28年４月１日施行 […]
2014年6月6日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働基準法 労働系団体が固定残業代調査の結果を公表 任意団体である「ブラック企業対策プロジェクト」が、ハローワークインターネットの求人検索を使用した調査で、約７７％の固定残業代求人で違法の疑いが強いと確認したと発表しました。 同団体では、求人票の正当性の判断について、過去 […]
2014年6月4日 / 最終更新日時 : 2014年6月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 東京労働局管内での送検事案、危険防止措置義務違反が最多 東京労働局は、平成25年4月から平成26年3月までの1年間の東京労働局と管下18労働基準監督署・支署における送検等の状況を公表しました。 東京労働局管内では，昨年度合計 58 件の司法事件を東京地方検察庁へ送検しており、 […]
2014年6月2日 / 最終更新日時 : 2014年6月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 労働局への相談は「いじめ・嫌がらせ」がトップに 厚生労働省が「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめ、公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「 […]
2014年5月28日 / 最終更新日時 : 2014年6月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 神奈川労働局が未登録の教習機関について注意喚起 神奈川労働局が、建設業労働災害防止協会が発行する安全衛生教育手帳に、神奈川労働局に登録していない教習機関の名称で、法律上の資格があると証明を行ったものを所持していた事案があり、注意を呼び掛けています。 労働安全衛生法は法 […]
