2025年3月26日 / 最終更新日時 : 2025年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 高年齢継続給付引下げに伴う年金支給停止率の変更 令和７年４月１日から高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（以下「高年齢雇用継続給付」という。）の給付率が引下げられます。これについて、日本年金機構宛に通達が発出されましたので、今回はその内容をみてみましょう。 […]
2025年3月24日 / 最終更新日時 : 2025年3月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 ４月からの制度改正の概要 厚生労働省が、令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をまとめてホームページに掲載しました。そこで、ここでは労務関係に関するものをみていきましょう。 このように４月１日か […]
2025年3月17日 / 最終更新日時 : 2025年3月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 社会保険の現物給与額（食事）の改正 令和7年4月1日から現物給与価額（食事）が改正されます。 厚生年金保険および健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の […]
2025年3月12日 / 最終更新日時 : 2025年3月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 雇用継続給付の支給率の引き下げ 雇用保険法等の改正法の施行により、令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変わります。 高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時 […]
2025年3月7日 / 最終更新日時 : 2025年3月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パンフレット 教育訓練を受ける場合の基本手当の給付制限解除 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。 雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月 […]
