2026年5月29日 / 最終更新日時 : 2026年6月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法 R7労災発生状況が公表 厚生労働省が、令和７年の労働災害発生状況を公表しました。 令和７年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は700人（前年比46人・6.2％減）と過去最少となりました […]
2026年5月27日 / 最終更新日時 : 2026年6月9日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働安全衛生法 鶴見署が貨物運送・貨物取扱業者向けの災害防止リーフレットを作成 鶴見労働基準監督署が道路貨物運送事業者および陸上貨物取扱事業者向けに労働災害防止を呼び掛けるリーフレットを作成しました。鶴見労働基準監督署管内では、令和３年から令和７年の労働災害のうち、陸上貨物運送事業（道路貨物運送業＋ […]
2026年2月2日 / 最終更新日時 : 2026年1月31日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人労働者数は250万超 厚生労働省が令和７年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の […]
2026年1月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働者派遣法 派遣労使協定の記載状況調査 第390回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で労使協定書における賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和７年度））が資料として提出されました。本調査は、労働者派遣法第23条により派遣元事業主に提出を求めて […]
2026年1月28日 / 最終更新日時 : 2026年1月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 小規模事業所でも賃上げ傾向 厚生労働省が、2025（令和７）年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を公表しました。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年 […]
