2021年12月24日 / 最終更新日時 : 2021年12月24日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 都内中小企業の４割テレワーク導入 東京都が中小企業の賃金事情（令和３年版）を公表しました。 本調査は、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査したものです。大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査 […]
2021年12月20日 / 最終更新日時 : 2021年12月20日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働組合法 労組推定組織率は過去２番目の低さ 厚生労働省が令和３年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての […]
2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年12月13日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 テレワーク実施率は横ばい 東京都が11月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行い結果を公表しました。 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2％で、緊急事態宣言が終了したことにより実施率が急落した10月の前回調査（55. […]
2021年11月26日 / 最終更新日時 : 2021年11月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 賃金引上げ企業が８割も割合は微減 厚生労働省が令和３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査では、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出し […]
2021年11月19日 / 最終更新日時 : 2021年11月18日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 パートタイム労働法 同一労働同一賃金の対応状況調査 労働政策研究・研修機構（JILPT）が「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の結果を公開しました。本調査は、中小企業を中心とする「アンケート調査」を実施して、「同一労働同一賃金ルール」等に企業がどう対応しようとして […]
