2022年11月28日 / 最終更新日時 : 2022年11月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 令和４年賃金引上げ調査結果 厚生労働省が令和４年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象 […]
2022年11月14日 / 最終更新日時 : 2022年11月14日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 R5.3高卒の内定率は９月末で62.4％ 厚生労働省が、令和５年３月に高校や中学を卒業する生徒について、令和４年９月末現在の公共職業安定所（ハローワーク）求人における求人・求職・就職内定状況を公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒で […]
2022年11月2日 / 最終更新日時 : 2022年11月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 労使紛争解決制度の調査結果が公表 厚生労働省内に設置されている労働政策審議会労働条件分科会で、「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」と題する資料が公開されました。本資料では、都道府県労働局のあっせん、労働 […]
2022年9月26日 / 最終更新日時 : 2022年9月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 新卒者の内定取消は減少 厚生労働省が、令和４年３月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた人のうち、内定取消しとなったり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況（令和４年８月末現在）を公表しました。 新卒者を雇い入れようとする […]
2022年9月7日 / 最終更新日時 : 2022年9月8日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 令和3年雇用動向調査 厚生労働省が令和３年「雇用動向調査」の調査結果を公表しました。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期 […]
