2020年2月3日 / 最終更新日 : 2020年2月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人労働者数は過去最高を更新 厚生労働省が令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改 […]
2020年1月24日 / 最終更新日 : 2020年1月26日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 派遣同一労働同一賃金の認知は半数以上 一般社団法人日本人材派遣協会が、「派遣社員ＷＥＢアンケート調査」の結果を公表しました。 ここでは、同一労働同一賃金に関連するところをみていきたいと思いますが、その前に賃金の状況について確認。全国での時給の平均額は1,42 […]
2020年1月17日 / 最終更新日 : 2020年1月21日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 年休取得義務を就業規則に規定は約３割 東京都が「中小企業の賃金事情（令和元年版）」を公表しました。 この調査は、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況であるため、従業員が10人～２９９人の都内中小企業を対象とした賃金についての調 […]
2019年12月20日 / 最終更新日 : 2019年12月19日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 若年層の離職理由最多は労働時間・休日・休暇 厚生労働省が平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。この調査は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として実施したもの […]
2019年12月11日 / 最終更新日 : 2019年12月12日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 メンタルヘルス メンタルヘルスは世代を問わない課題に 近年、働く人のメンタルヘルスが労務管理上の課題として挙げられることが少なくありません。そのようななか、公益財団法人日本生産性本部が「第９回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表しました。本調査結 […]
