2021年3月3日 / 最終更新日時 : 2021年3月5日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 法改正の認知状況に関する調査 民間人材サービスの業界団体からなる人材サービス産業協議会 （JHR）が、「法改正と労働施策の認知に関する調査」の調査結果を公表しました。そこで、今回は、本調査のなかから気になるポイントについて見ていくことにしましょう。 […]
2021年2月12日 / 最終更新日時 : 2021年2月16日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 派遣労働者で不本意非正社員の割合が高い 厚生労働省が令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双 […]
2021年2月10日 / 最終更新日時 : 2021年2月15日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 統計・調査 令和２年は所定外労働時間が大幅減 厚生労働省が、毎月勤労統計調査令和２年分結果速報を公表しました。 資料によれば１人平均の賃金については、現金給与総額（就業形態計）は318,299 円で、前年度と比べて1.2％減となりました。特に減少が大きかったのが所定 […]
2021年2月8日 / 最終更新日時 : 2021年2月10日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 働き方改革 都内のテレワークの実施状況はやや頭打ち 東京都が緊急事態措置期間中の都内企業のテレワーク実施状況について、1月前半の調査に引き続き、1月後半の調査を報告しました。 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は63.5％で、1月前半の前回調査（57.1％）に […]
2021年2月3日 / 最終更新日時 : 2021年2月2日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 外国人 外国人労働者は過去最高もコロナの影響 厚生労働省が令和２年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇 […]
