2015年1月29日 / 最終更新日時 : 2015年2月3日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 労働関係法令 最高裁判決を受けて厚労省が均等法解釈を改正 厚生労働省は、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、平成 26 年 10 月 23 日に男女雇用機会均等法に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、均等法、育児・ […]
2014年12月1日 / 最終更新日時 : 2014年12月1日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 無期転換ルールの特例法が公布されました 労働契約法18条の特例等について規定した「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特措法）」が、公布され、一部を除き平成２７年４月１日から施行されることになりました。 そもそも、労働契約法18条で […]
2014年11月21日 / 最終更新日時 : 2014年11月25日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 法令改正 健保被扶養者に関する新たな届出が12月から必要になります（追記） 健康保険組合または国民健康保険組合の適用事業所については、平成26年12月から第3号被保険者が次の１または２に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出なければならないことになりました。 第3号 […]
2014年9月24日 / 最終更新日時 : 2014年9月27日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 社会保険 傷病手当金の申請に関する新通達 近年特にメンタルヘルス疾患の休職の場合に、職場復帰に当たって主治医の診断とともに産業医の診断を課す会社が増えています。その際、復職をめぐる判断について、主治医と産業医の見解が相違するケースがあります。 このような場合の傷 […]
2014年7月30日 / 最終更新日時 : 2014年8月28日 ＭＯＲＩ社労士・行政書士事務所 その他労働関係法 過労死等防止対策推進法の公布通達が公開 過労死等防止対策推進法が６月27日に公布され、６月を超えない範囲内で政令で定める日から施行されます。そこで、今回は、厚生労働省ＨＰに掲載された通達（Ｈ26.6.28基発0628第12号）をもとに、その概要についてみてみま […]
