R7労災発生状況が公表

厚生労働省が、令和７年の労働災害発生状況を公表しました。

令和７年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は700人（前年比46人・6.2％減）と過去最少となりました。また、休業４日以上の死傷者数は135,333人（前年比385人・0.3％減）となりました。

令和７年労働災害発生状況の概要は以下の通りです。

死亡者数
- 死亡者数は700人（前年比46人・6.2％減）と、過去最少となった。
- 業種別では、件数の多い順に、建設業が214人（前年比18人・7.8％減）、製造業が115人（同27人・19.0％減）、陸上貨物運送事業が80人（同28人・25.9％減）、商業が61人（同６人・10.9％増）となった。
- 事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が186人（前年比２人・1.1％減）、「交通事故（道路）」が126人（同３人・2.4％増）、「はさまれ・巻き込まれ」が117人（同７人・6.4％増）となった。
休業４日以上の死傷者数
- 死傷者数は135,333人（前年比385人・0.3％減）となった。
- 業種別では、件数の多い順に、製造業が26,371人（前年比305人・1.1％減）、商業が23,128人（同1,089人・4.9％増）、保健衛生業が19,291人（同424人・2.2％増）、陸上貨物運送事業が15,632人（同660人・4.1％減）となった。
- 事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が37,195人（前年比817人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,166人（同52人・0.2％減）、「墜落・転落」が20,864人（同165人・0.8％増）となった。

以上のように、死亡者数・休業４日以上の死傷者数ともに全体では減少しました。一方、「商業」で死亡者数・休業４日以上の死傷者数ともに増加、「保健衛生業」で休業４日以上の死傷者数が増加しました。このように第三次産業の一部で死亡にはいたらないものの休業４日以上の死傷者が増加しています。

労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに令和４年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を５％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を５％以上」減少させること等を目標にしています。

厚生労働省では、計画の第４年度となる令和８年度においても、引き続き、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送事業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組むとしています。