労働組合組織率は引き続き減少16.0％
厚生労働省でが令和７(2025)年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、全ての産業の労働組合を対象とし、毎年６月30日現在の状況について調査を実施しています。
令和７(2025)年６月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は22,244 組合、労働組合員数は992 万 7 千人で、前年に比べて労働組合数は 268 組合(1.2％)の減少、労働組合員数は 1 万 5 千人(0.2％)の増加となりました。また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は16.0％で、前年より0.1 ポイント低下しました。このように、推定組織率は引き続き減少傾向にありますが、組合員数は若干増加しました。
女性の労働組合員数は 354 万 5 千人で、前年に比べ 4 万人（1.1％）の増加、推定組織率（女性
雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.3％で、前年より0.1 ポイント低下しました。
次にパートタイム労働者についてみると、その労働組合員数（単位労働組合）は149 万4千人となっており、前年に比べて 3 万 1 千人(2.1％)の増加、全労働組合員数に占める割合は 15.1％で、前年より 0.2 ポイント上昇しました。推定組織率は 8.8％で、前年と同水準となっています。このようにパートタイム労働者への拡大があまり進んでいないことが読み取れます。
なお、産業別にみると、「製造業」が261 万 4 千人(全体の 26.5％)と最も多く、次いで、「卸売業、小売業」の 157 万 4 千人(同 16.0％)、「建設業」の 83 万 5 千人(同 8.5％)などとなっています。前年からの増加幅が大きかった産業は、「宿泊業、飲食サービス業」4 万 1 千人 (対前増減率11.0％)の増加、「卸売業、小売業」1 万5 千人(同0.9％)の増加などであり、減少幅が大かった産業は、「教育、学習支援業」2 万人（同 4.9％）の減少、「公務(他に分類されるものを除く)」1 万 7 千人(同 2.4％)の減少などとなっています。
