小規模事業場向けストレスチェック実施マニュアルが公開

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」スタートガイドが公開されました。「ストレスチェック」とは、労働者がストレスに関する質問票（選択式）に回答し、自身のストレスがどのような状態にあるのかを知ってもらうための簡単な検査です。事業者は、１年ごとに１回、ストレスチェック（検査）を実施し、①労働者に、自身のストレスへの気付き・セルフケアを促すとともに、②高ストレスの労働者には、医師の面接指導の機会の提供、医師の意見を踏まえ必要な就業上の措置、③集団分析を通じて職場ごとのストレス要因を把握することにより、職場環境の改善につなげることができます。

本スタートガイドは、小規模事業場におけるストレスチェック制度の導入・実施にあたり、マニュアルを円滑に活用いただくため、そのポイントをお示しするものとされています。

１．ストレスチェック制度の実施に向けた準備

労働者に安心してストレスチェックを受けてもらえるようにするため、準備が重要です。具体的には、以下のとおりです。

事業者は、実施責任者として、制度導入の方針表明を行います。
社内の実施体制・実施方法について、労働者の意見を聴きます。
社内ルールを作成し、周知します。

マニュアルには、方針表明や社内ルール（規程）の作成のためのモデル例を掲載していますので、参照してください。また、関係労働者の意見を聴く方法について事例も掲載されています。

２．社内の実施体制・実施方法の決定

労働者のプライバシー保護の観点から、原則、外部委託による実施が推奨されます。そこで、委託先との契約・連絡調整等を行う実務担当者を指名します。個人結果等の健康情報の取扱は外部機関で完結し、事業場内では取り扱いません。実務担当者には、衛生推進者または安全衛生推進者を選任することが望まれるとされています。

ストレスチェックの委託先を選定します。選定に当たっては、外部機関から「サービス内容事前説明書」を作成・説明してもらい、提案内容を確認します。外部機関の提案内容（各サービスの内容、料金等）をもとに、委託先について比較検討します。

ストレスチェック及び集団分析は、当該外部機関に委託することとするのか
医師の面接指導は、どこに依頼することとするのか
- 医師の面接指導の依頼先としては、以下のような選択肢があります。
  - 外部機関のオプションサービス
  - 地域産業保健センター（注）
  - 産業保健に対応する医療機関等（別途契約）

外部機関の提案等を踏まえ、ストレスチェックの実施時期、調査票の項目・調査形態（紙又はウェブ）等について決定してください。マニュアルでは、外部機関の提案内容を確認するためのチェックポイントが示されており、ストレスチェックの実施方法や、特に料金体系（どこまでが標準サービスか／オプションサービスか、別料金とされている内容は適切か等）についてチェックしてください。

３．ストレスチェック制度の実施

委託先から労働者に調査票（紙又はウェブ）を配布し、各自回答してもらいましょう。労働者への調査票の配布・回収、個人結果の通知は、委託先から直接行われます。個人結果は事業者には提供されません。事業者には、個人が特定されない方法で集団（事業場、職場等の単位）ごとに集計・分析した結果が提供されます。

次に、個人結果の通知を受けて各自セルフケアに取り組むよう、労働者を奨励します。委託先の実施者（医師、保健師等）から、個人ごとに結果（ストレスプロフィール、セルフケアのアドバイス、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か（申出勧奨）等）が通知されます。労働者のセルフケアのため、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」（各種セルフケアツールやこころの相談窓口（無料））の活用について、情報提供することも考えられます。

４．医師の面接指導

高ストレスの労働者は、申し出ることで、医師の面接指導を受けることができます。申出があった場合、面接指導の実施を医師に依頼し、面接指導に必要な情報をとりまとめて、医師に提供します。面接指導後は、その結果に基づき、医師の意見を聴取し、意見を踏まえて、必要な就業上の措置を実施してください。

５．集団分析・職場環境改善

集団分析を通じて、職場環境のストレス要因を把握し、軽減に取り組むため、委託先から、ストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析してもらいます。平均値や経年で比較するなどの方法で、職場のストレスの状況を調べることができます。ただし、集団の単位が10人を下回る場合には、個人が特定されるおそれがあることから、原則、集団分析結果の提供を受けてはいけないことになっています。