年休取得率が65％に上昇
厚生労働省が、令和６年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。
調査結果のポイントは以下の２点です。
第１に、１企業平均年間休日総数は112.1日となり、前年調査の110.7日を上回り、昭和60年以降過去最多となりました。労働者１人の平均年間休日総数は116.4日（前年調査115.6日）で、これも昭和60年以降過去最多でした。
第２に、年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数は16.9日で前年調査の17.6日を下回りました。一方、年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得日数は11.0日（同10.9日）、年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 65.3 ％（同62.1％）となりました。取得率は昭和59年以降過去最高でした。
なお年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は40.1％で、令和５年調査の 43.9％を下回りました。これは、企業に年休の消化義務が課せられて若干広まったものの、必ずしも定着していない実態がうかがわれます。計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が72.4％（同 72.4％）と最も高くなっていました。
