有休消化率は66.9％まで上昇

厚生労働省が、令和７（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。そこで、今回は今回の調査結果のうち、注目ポイントを紹介しましょう。

はじめに年次有給休暇の取得日数についてみると、2024年 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は 18.1 日（令和６年調査 16.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 12.1 日（同11.0 日）と昭和 59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は 66.9％（同 65.3％）と昭和 59年以降最も高くなりました。

取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 75.2％と最も高く、「宿泊業，飲
食サービス業」が 50.7％と最も低くなっています。

また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は 40.8％（令和６（2024）年調査 40.1％）となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が 71.6％（同 72.4％）と最も
高くなっていました。

今回の結果では、有給休暇の取得率が近年急増しており、その傾向が続いていることが確認されました。

次に年間休日日数についてみてみましょう。2024年１年間の年間休日総数の１企業平均は 112.4日（令和６年調査 112.1 日）、労働者 1 人平均は 116.6 日（同 116.4 日）となっており、いずれも昭和 60（1985）年以降最も多くなりました。１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000 人以上」が 117.7 日、「300～999 人」が116.2 日、「100～299 人」が 114.5 日、「30～99 人」が 111.2 日となっています。

年間休日が112.4日という数字は、完全週休２日制＝104日に夏季休暇と年末年始休暇８日程度加えた日数とみることができます。休日日数は、企業規模が大きいほど日数が増加する傾向があります。