派遣版同一労働同一賃金の一般賃金水準

厚生労働省職業安定局需給調整事業課で、いわゆる派遣版同一労働同一賃金に関する令和８年度一般賃金水準（一般基本給・賞与等）の状況及び対応に関する資料が公開されました。

派遣労働者の同一労働同一賃金については、派遣元事業主に対し派遣先均等・均衡方式又は労使協定方式のいずれかの待遇決定方式による公正な待遇の確保を義務づけており、そのうち労使協定方式には、「一般労働者の賃金（一般賃金）額と同等以上」の要件があり、統計調査等による一般賃金額（賞与込み）を局長通達で毎年度公表しています。

そして今回、令和８年度の予定額が公表されました。職業安定業務統計の職業計は、1,289円で前年から41円上昇（昨年度より上がる職種：525職種、下がる職種：13職種）、賃金構造基本統計調査の産業計は、1,442円で前年から122円上昇（昨年度より上がる職種：117職種、下がる職種：７職種）となりました。

令和６年度適用の一般賃金通達においては、「令和６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与等）は、産業計・職業計で上昇し、また、上昇する職種の数も増加することとなったが、協定対象派遣労働者の待遇改善を進める観点から、改訂後の一般賃金水準を遵守した上で、昨今の経済・物価動向及び賃金動向を勘案して賃金を決定することについて労使で十分に協議することが考えられること。」と記載されました。令和７年度適用の一般賃金通達に引き続き、令和８年度適用の同通達においても、同様に記載されることとされています。

一般賃金水準に用いる各指数等については、一般通勤手当が６円上がって79円となります。また退職金割合は前年変更なしの５％となる予定です。そのほかの指数は次の通りです。