若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査

厚生労働省が「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表いたしました。そこで、今回は本調査結果の要点をみていくことにしましょう。

若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う（64.8％）」との回答が最も多い結果となりました。

また、「仕事と子育てのジェンダー意識」に関連して、家庭と仕事（キャリア）の優先順位付け、育休取得や育児・家事については、約7割の若年層が「性別は関係ない」と回答しています。この結果に男女で大きな差は見られませんでした。そして、若年社会人の７割以上が、育休取得意向ありと回答しており、約８割が、1か月以上の育休取得を希望しているという結果でした。

次に「仕事（キャリア）とプライベートの意識」については、若年層の約７割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識している一方、若年層の約７割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じています。そして、若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」の回答が多くなっています。また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4%となっる一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっています。

最後に、若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」でした。若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多いこともわかりました。

このように、若年層の子育てへの意識はとても強いことがわかります。一方で仕事と育児の両立に不安を抱えている若者も多く、この点を払拭できれば、会社の魅力が高まるということがいえるでしょう。