都内年末一時金中間結果妥結額は３％増
東京都が、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、最終集計については、12月15日に発表予定です。
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な196組合の平均妥結額は894,645円で、これは平均賃金（338,922円・40.6歳）の2.64か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（868,414円）との比較では、26,231円増加（3.02％増）となりました。妥結額は2020年頃に底を打ったあと、コロナ禍の時期も通じて上昇傾向にあり、今年の妥結額も昨年を上回ることが見込まれます。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった16業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「機械器具製造業」（+8.47％）、以下「輸送用機械器具」（+7.37％）、「宿泊業、飲食サービス業」（+6.54％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（-14.18％）、続いて「学術研究、専門・技術サービス業」（-6.64％）、「鉄鋼業」（-6.26％）となっています。
一方、要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な248組合の平均要求額は942,685円でした。同一労組の前年要求額（904,843円）との比較では、37,842円増加（4.18％増）となりました。
