中小企業勤労者福祉サービスセンターを利用した福利厚生の例

大企業では福利厚生の導入・充実が進んでいる一方、中小企業においては依然としてその取組状況に開きがあります。これを踏まえ、厚生労働省では、中小企業における福利厚生の取組みに係る事例を収集し、厚生労働省のホームページにおいて公表しました。

もっとも、事例は基本的に中小企業勤労者福祉サービスセンターを利用したものです。これは、中小企業の勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位に設立された団体であり、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同し、そのスケールメリットを利用して総合的な福祉事業を実施しています。

今回紹介されている株式会社おさひめコーポレーションの事例では、（一財）飯田勤労者共済会に加入し、共済給付金、助成金等（人間ドック等受診助成、Ｕ・Ｉターン就職者助成、新卒者地元就職祝金、スポーツ観戦助成等）、ゴルフコンペ・ヨガ教室等の主催事業、動物園等のチケットあっせん、飲食店等の指定割引などのサービスを受けられます。また、共済会が提供する給付金や助成金には、従業員が一定の年齢（40歳、50歳、60歳）に達すると受けられる「健康管理給付金」は、祝い事等がない従業員であっても勤続しているだけで受けられる給付金となっており、公平感がある上に受け取った従業員も会社から応援してもらえているような気持ちになるといった声が紹介されています。

千葉市にも勤労者福祉サービスセンターはあります。人材の取り合いが激しくなる昨今、このような福利厚生制度を導入して、求人活動のアピールに用いることも考えられます。